派遣失業保険と短時間労働被保険者について。派遣も失業保険を受給することが出来ます。これは雇用保険に加入できる条件を満たしていればの話ですけれど。派遣で失業保険を受給するにあたっては、派遣社員や契約社員の場合は雇用保険の適用について派遣会社から案内があるとは思います。ただ、会社によってはいい加減なので何とも言えない部分です。さらに案内すらないのがアルバイトやパートでしょう。今回は派遣の失業保険と短時間労働被保険者についてお話して行きたいと思います。

まずアルバイトでも、短時間労働被保険者として雇用保険に加入することができます。アルバイト、パートタイマーとして働いている場合、短時間就労者の失業保険の短時間労働被保険者になるには、1週間の所定労働時間が20時間以上ある場合には短時間労働被保険者になります。ちなみに1週間の所定労働時間が30時間以上であれば一般被保険者なので、派遣の失業保険の場合は後者です。ちなみに短時間就労者とは、通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、1週間の所定労働時間が40時間未満である場合をいいます。

ちなみに、短時間労働被保険者であった期間についての被保険者期間の計算は、短時間労働被保険者でなくなった日の前日から遡って1カ月ごとに区切っていき、1カ月の期間に賃金支払基礎日数が11日以上ある場合、その１カ月の期間を被保険者期間の２分の１カ月の期間として計算します。ちなみに短時間労働被保険者の場合は、12ヶ月間の被保険者期間がないと一般被保険者の６ヶ月分に相当しないことになります。

派遣の失業保険の給付について。これは派遣に限らず失業保険ならば誰でも同じ条件なのですが、派遣で失業保険の給付をもらいたい場合には、辞める前に一度確認しておくのが良いでしょう。派遣で失業保険の給付をもらうためには、下記の二つの条件が必要になります。

・雇用保険の被保険者であること

・被保険者期間が退職日以前の１年間に通算で６ヶ月以上あること

（一般被保険者換算で６ヶ月以上→短時間労働被保険者で12ヶ月以上）

そして派遣で失業保険の給付をもらう場合に、大きな要素を握っているのが「退職理由」です。これは会社都合か自己都合かいうことです。派遣社員や契約社員の場合はどうなるかというと、大きく分けて下記のようになります！

・契約期間中の離職の場合

会社から離職の申し入れ→会社都合（特定受給資格者）

自分から離職の申し入れ→自己都合（一般受給資格者）

・契約期間満了による退職（３年未満の雇用の場合）

会社から離職の申し入れ→自己都合（一般受給資格者）※給付制限なし

自分から離職の申し入れ→自己都合（一般受給資格者）※給付制限なし

・契約期間満了による退職（契約更新2回以上、３年以上雇用されている場合）

会社から離職の申し入れ→会社都合（特定受給資格者）

自分から離職の申し入れ→自己都合（一般）※場合によっては給付制限なし

派遣の失業保険についてですが、契約社員や派遣も失業保険はもらえるのでしょうか？実は派遣も失業保険はもらえるのです。ただし派遣で失業保険を貰うためには、条件があったり少しややこしかったりします。それに、すべての人が当てはまるわけでも無いかもしれません。でも派遣で失業保険をもらえるかもしれないので、諦めずにチェックしてみてください。

まずは適用条件さえ満たしていれば、派遣でも雇用保険に入ることできます。派遣だけではなく、アルバイトだってパートタイマーだって失業保険をもらえる可能性はあるのです。ただ最初にも書きましたが、派遣社員や契約社員の失業保険適用は本当にややこしいです。よくある会社都合や自己都合という分類でも、給付制限のない自己都合というのがあったりしますので。でもこれは、逆に派遣社員の状況をよく考慮して制度を作ってくれているということなのですが。

というのも、３年以上派遣で働いているということは、つまり正社員と同じであると考えられているわけです。そのため会社からの一方的な契約終了は、すなわち解雇であると判断されわけです。ただし、それでも派遣の場合は少しやっかいなので、それぞれの詳細についてはハローワークなどで相談されるのが良いでしょう。

派遣の失業保険と給付制限についてですが、派遣社員で契約期間満了による退職の場合は、場合によっては給付制限なしですが、実はこれには大きな注意点があります。契約期間満了の場合であっても、退職後すぐに自分から派遣先に離職票を要求すると、自己都合退職扱いの離職票が送られてくる場合があるのだそうです。というわけで、今回は派遣の失業保険と給付制限についてご説明します。

派遣の失業保険と給付制限ですが、自己都合退職扱いとなると自己都合退職となるので、３ヶ月の給付制限期間が発生してしまいます。この場合はどうしたら良いのでしょう。ひとつの方法として、自分から離職票を請求せずに、一ヶ月間待つことだそうです。またこの１ヶ月というのは、派遣元などが暫定的に決めている期間だそうです。そもそも契約期間が満了した時点で失業の扱いなのですが、移行期間ということで派遣元が新しい仕事を手配するための情状酌量期間ということになっているようです。

つまりは、派遣元が仕事を１ヶ月間探したけど仕事がなかったので、やっぱり失業してしまいましたという期間に便宜上なっているそうです。

派遣元によっては契約期間満了後、次の仕事が決まりそうじゃないとわかると、満了後すぐに給付制限無しの離職票を送ってくれるところもあるようです。ですから、派遣社員の方で満了が近づいている場合は、派遣元に「次の仕事の具合はどうですか？」とか、「これで退職したらどうなります？」とか、探りをいれてみるのも良いでしょう。

派遣で失業保険はもらえるのでしょうか。契約社員や派遣は失業保険ってもらえないって話をよく聞くのですが、そんなことはないのです。実は適用条件さえ満たしていれば派遣で失業保険を受給することも出来るのです。ですからアルバイトでも、パートタイマーでも、派遣社員や契約社員も失業保険もらえる可能性あるのです。今回は派遣で失業保険をもらえるようにしておくお話です。

まずは派遣でも失業保険が受給されるために、雇用保険の被保険者になれる適用条件は下記の通りです。この条件は派遣以外でも共通の内容です。

・1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

・1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

なお、派遣社員や契約社員の場合に多い以下のようなケースも基本的には認められます。

・雇用期間の定めのない契約や、1年契約の場合の他、1年未満の有期契約であっても、

雇入れの目的、その者と同様の契約で雇用されている他の労働者の状況等からみて、

契約を1年以上にわたって反復更新することが見込まれる場合

そのため、たとえ派遣社員や契約社員であっても、正社員と同じように働かされている人の場合は、まず雇用保険に加入することが出来ます。

失業保険受給後の扶養についてのお話です。インターネットで失業保険受給後の扶養について参考になるＱ＆Ａを見かけたので、この失業保険受給後の扶養のお話を要約して御紹介してみたいと思います。

ケースとしては、3月に退職し待機期間なしで90日の失業保険を受給する予定で、健康保険は任意継続健康保険に加入。また１月から３月までの所得は120万円。夫の健康保険の被扶養者になるには年間収入130万円以下とあるので、失業保険を10万円以上受給した場合には失業保険受給後に就職しなかった場合でも、今年中は夫の被扶養者にはなれのでしょうか？というもの。

健康保険の扶養では130万円というラインがあります。この130万円は「将来にわたって130万円以上の収入が見込まれる」という考え方のため、退職するまでの収入が130万円を超えていたとしても、今現在で職業がない状態であり収入のめどが立たない状態、もしくはパート等で130万円未満の収入見込みであれば失業保険受給後の扶養に入ることができます。退職までの得ていた収入は関係ありませんので。

ただし、失業給付を受給する場合にも「将来にわたって」の考え方をしますので、年間所得見込み額を予想する場合、失業給付の基本日額×365日分を１年の収入見込みとしたときに、この計算で130万円を超える場合は扶養に入ることはできません。これもあくまでも失業給付をもらっている間のことであって、失業給付が終わっても仕事が見つからなかった場合などはその時点で扶養に入ることが可能です。

失業保険と扶養認定について。例えば会社を結婚理由で退職する方が、結婚後の環境により再度働こうと思っている場合、それまでの失業保険を貰うならば夫の扶養にはいることはできないのですか？また扶養に入ることができないならば、どのタイミングでなら入ることができるでしょうか？失業保険と扶養認定については分かりにくいところも多いので、悩まれている方も多いのではないかと思います。そこで今回は、失業保険と扶養認定のお話をしてみようかと思います。

失業保険と扶養認定ですが、会社の健康保険によっても扶養認定は違っていますので、まずは旦那様の会社に扶養の手続きをするか、問い合わせるのが良いでしょう。扶養の認定は健康保険組合ごとに違っている場合がありますので。失業給付を受給し始めたら扶養を外れる場合と、失業給付の手続きをした人はまだ受給していなくても扶養に入れない場合もあるようです。失業給付は今回のケースのように自己都合退職の場合、手続き後3ヶ月以上たってからの給付になりますので、その間だけでも扶養に入れかどうかで負担が違ってきます。扶養に入れる健康保険組合であればであれば、受給が始めったら扶養から外れ、その間は国民年金と国民健康保険に加入することになります。また、そのあとに就職した場合には、自分の会社の社会保険に加入することになります。

失業保険と扶養家族のお話をしたいと思いますが、失業保険と扶養家族について各々がどのようなものなのかを把握することも大切だと思います。そのため今回は失業保険と扶養家族について注意事項をお話して行こうかと思います。

まずは失業保険からお話します。失業保険は給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限期間満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職活動を原則３回以上行なっていなければ失業の認定が行われません。ただし下記の�@と�Aの場合については、求職活動実績の基準を適用しないが認定対象期間の途中で下記の訓練が終了する場合には、その認定対象期間には、1回の求職活動実績とすることができ、その認定対象期間から訓練を受けていた期間を除いた期間が14日未満の場合には、当該1回の求職活動実績をもって適正な求職活動実績と取り扱ってもらえます。

�@公共職業安定所長の指示・推薦により公共職業訓練等を受講して　　　　　　　　　　いる場合

�A公共職業安定所の指導により、各種養成施設に入校する場合及び公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場合

次に扶養家族ですが、雇用保険の失業給付を受給している人は、現在の失業状態は一時的なものとみなされ、かつ一定の金額を受給するため原則として健康保険の被扶養者とは認められません。そのため健康保険の任意継続被保険者となるか、市町村の国民健康保険にはいるかのどちらかを選択しなければなりません。ただし、失業給付の基本手当受給額が少なければ被扶養者と認められる場合もあります。

失業保険と扶養の関係について、よく質問を耳にします。それは、失業保険受給中は健康保険の扶養には入れないのか？ということ。失業保険も扶養も分かりにくいところがあいますよね。そこで今回は、失業保険と扶養についてお話をしてみようかと思います。

まず失業保険と扶養についてですが、失業保険の基本手当の日額が３，６１２円以上であれば、失業保険の受給中は健康保険の扶養に入ることができません。失業保険の基本手当の日額が３，６１１円以下であれば、健康保険の扶養に入ることができます。

これは、健康保険の扶養になる年収の基準が１３０万円未満だからです。（６０歳未満の者）また扶養の判定ですが、退職するまでに年収がいくらあったかではなく、退職以後で恒常的に１３０万円以上の収入を得るかどうかで判断されます。

失業保険で健康保険の扶養に入れない場合には、国民健康保険に加入するか、在職時の健康保険の任意継続加入制度に加入することになります。また、健康保険から国民健康保険等への切替えは、自動ではありませんので、基本的には自分で行わなければ切替の手続はされません。

ただ、国民健康保険の加入者になる期間ですが、雇用保険受給資格者証に記載されている失業保険の受給期間の間だけですので、失業保険の受給が終了したら、扶養に入る手続をしましょう。

失業保険で扶養者として健康保険に登録するには条件があります。でも失業保険と扶養条件は共に分かりにくい話かと思います。それに健康保険は組合によっても微妙に扶養条件が異なりますので。そこで今回は、失業保険と扶養の条件についてお話してみようと思います。

失業保険の受給中に健康保険の扶養に入る条件には、下記の内容があります。順に説明していきます。

１．失業保険で支払われる日額が３６１１円以下の場合

扶養のままで失業保険も貰うことができます。

２．失業保険で支払われる日額が３６１２円以上の場合

この場合はパターンが更に三種類あります。内容は以下の通りです。

２−Ａ．「政管健保の場合」

失業保険の受給中は扶養にはなれません

２−Ｂ．「組合健保の場合１」

組合健保の場合は概ね政管健保に順ずる場合が多いため、その場合失業保険の受給中は扶養にはなれません

２−Ｃ．「組合健保の場合２」

ただ中には独自に規定を定めているところもあります。この場合には扶養のままでなおかつ失業保険も貰えます

なお日額がいくらになるかはハローワークに、組合健保の規定についてはその組合健保に事情を説明して問合せしてみてください。とても手続きがややこしいのですが、失業保険をあきらめれば面倒な手続きをせずに一旦扶養になったらそのままでもいいわけですが、どうしても失業保険が欲しいなら面倒でもそうする以外に方法はありません。失業保険と健康保険の扶養条件が、加入者向けになると便利だと思うのですが、そうはならないのですよね。

失業保険不正受給の典型例としては、多くが無知による不正受給とされています。しかし失業保険の説明は受給前にされているはずですから、知らなかったというのは言い訳に過ぎず、本当は知っていてやっている人も多いのではないでしょうか。そこで今回は失業保険不正受給の典型例をご紹介しようと思います。この典型例を参考にして、失業保険不正受給をしないようにしましょう。

失業保険不正受給の典型例には、下記のものがあります。

・就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用及び研修期間なども含む）を行い、そのことを失業認定申告書で申告しなかったり、採用になった日付あるいは働いた日付を偽って申告する。

・内職や手伝いをした事実や収入を隠したり、偽った申告をする。

・自営の準備や自営業を始めた場合に、それを隠したり偽った申告をする。

・求職活動状況を偽って申告。

・労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金などの支給を受けていることを届けない。

・就職していないのに就職したと偽ったり、就職した日を偽って再就職手当を申請。

・受給資格者証を他人に貸したり譲ったりして、失業の認定を他人に受けさせる。

・偽りの記載をした離職票の提出。

・医師の証明書や採用証明書などの証明書や再就職手当支給申請書などの証明欄を偽造または改ざんして提出。

・実際には行っていない求職活動を、失業認定申告書に実績として偽りの申告を行った場合

・自営や請負により事業を始めているのに、失業認定申告書に記さず、偽りの申告を行った場合

・内職や手伝いをした事実や収入を失業認定申告書に記さず、 偽りの申告を行った場合

・定年後、「積極的に就職しようとする気持ち」や「いつでも就職できる能力」がなく、しばらく失業給付を受け、受給終了直後に年金を受給しようと考えている者が「失業認定申告書」により偽りの申告を行った場合

これらのケースは全て失業保険不正受給になります。

失業保険不正受給の注意点についてお話していきたいと思います。まず失業保険不正受給ですが、これは失業保険給付金の受給中に絶対に行ってはいけない行為です。失業保険不正受給とみなされる行為とはどんなことか、また失業保険不正受給をするとどうなるのかなどの注意点を説明してみたいと思います。

失業保険給付金の受給期間中及び以前も、アルバイトや引越しの手伝い（注意点として友人の手伝いなどでお金をもらっていない場合も含みます）、内職等の申請を認定日に行わない場合は失業保険不正受給とみなされます。失業保険不正受給では、失業保険給付金の支給停止はもちろんのこと、場合によっては今まで支給された金額の３倍返しということもあるのです。そのため、隠すことなくしっかりと申告しておかないと、後で痛い目を見ることになるかもしれません。

それでは、どのように失業保険不正受給が発覚するのかというと、ハローワーク等のコンピュータシステムによる発見や、ハローワークの事業所調査や家庭訪問などによる発見の場合。またハローワークに通っている人や、以前勤めていた会社による密告も多いそうです。最後に失業保険不正受給の注意点として、よくあるケースを御紹介します。

・失業保険受給中に就職や労働申告しなかった場合や偽って申告した場合

・待期期間中に就職や労働したのに申告しない

・自営として働く事を決めたのに、申告しなかった場合

・会社の役員に就任したのに申告しなかった場合

などが代表的な失業保険不正受給の注意点です。そのため失業認定申告書等のハローワーク提出書類に事実を記入し、不明点は気軽にハローワーク職員に相談するのが良いでしょう。

失業保険不正受給の処分について御存知でしょうか？不正な手段または偽りの申告により、「基本手当」やその他の給付を受け、または受けようとしたときには失業保険不正受給となり処分を受けることになります。またこの場合の失業保険不正受給では、現実に支給を受けたか否かを問いません。というわけで、今回は失業保険不正受給の処分についてお話してみたいと思います。

失業保険不正受給の処分には、下記の処分があります。各々説明をしていきます。

・支給停止

失業保険不正受給の行為があった日からは失業給付を受ける権利がなくなり一切の支給はされなくなります。

・返還命令

失業保険不正受給により支給を受けた金額は、全額返還しなければなりません。

・納付命令

さらに偽りその他不正な行為により支給を受けた金額と同額以下の金額の納付が命ぜられます。この場合には上記返還命令と合わせて、不正受給した金額の２倍以下の金額を納めなければなりません。

・財産差押

さらに延滞金が課されます。また延滞金の支払いを怠った場合は、財産の差し押さえが行われる場合もあります。

・刑罰

失業保険不正受給の内容が悪質な場合には、詐欺罪として告発されることがあります。また連帯納付命令として、その不正行為が事業主の偽りの届け出、証明や不正受給をそそのかしたり、助けたしたことによる場合は、事業主にも連帯して返還命令・納付命令を発することになります

失業保険不正受給の傾向としては、密告で発覚するケースが１番多いのだそうです。また、発覚した失業保険不正受給の例では、その多くが無知によるものとされています。今回は失業保険不正受給の傾向についてお話したいと思います。

しかし失業保険不正受給で、知らなかったとは言い訳に過ぎず、本当は知っていて失業保険不正受給をしていた人も多いのではないかと思います。例えば、定年退職者が働く気も無いのに、退職金のつもりで失業給付をもらう場合。また、結婚して専業主婦なのに、家計を助けるつもりで仕事を探すふりをするなど、そんな例は多いでしょう。また離職票の偽造など組織ぐるみの悪質例は、新聞沙汰になっています。

この失業保険不正受給は、なんと年間に1万件も発覚しています。ですがが、きっとこれもまだ氷山の一角なのでしょう。データが古いのですが、平成13年度の失業保険不正受給は１万783件です。金額的には21億8,891万円の不正ということで、支給金額の0.1％です。

発覚した失業保険不正受給の傾向として、密告による発覚が最も多くなっているようです。例えばバイト先で失業保険もらっているなんて自慢げに話せば、誰かに通報されて当然です。失業手当は、みんなが負担しているのですから。また月に一度の失業認定の際に、口をすべらせてしまう人は、不正受給者の1割もいるそうです。失業保険不正受給の傾向としては、モラルの欠如があるのでしょう。

失業保険不正受給とは、失業保険を受給する資格が無い場合や、失業保険を受給する資格を喪失する行為を行いながら失業保険を受給することです。今回は、失業保険不正受給とはどのようなことなのかをお話してみます。

失業保険不正受給とみなされる行為としては、以下のものがあります。

・失業認定日の変更手続きを虚偽の理由で申請

・再就職が決まって収入を得ているのに失業保険給付を受けた

・退職後は専業主婦となるのに受給の申請

・独立開業が目的の退社であるのに受給

・失業認定日に第三者がいった

・ハローワークへ提出する書類の偽造

・求職活動の内容を偽って報告

もしも失業保険不正受給が発覚した場合には、雇用保険の支給停止、詐欺罪での告訴、雇用保険の返還命令、納付命令と言う処置があります。またこのような失業保険不正受給が発覚する原因として下記のケースがあるようです。

・給料から所得税を引かれた場合

・アルバイト先や勤め先の同僚、知人等からの密告

・就業先で雇用保険に加入してしまう

・ハローワークからの連絡により、家族がアルバイト等をしている事を言ってしまう。

・コンピューターシステムによる発見。

などのケースがあるようです。もし失業保険不正受給が見つかり悪質な場合は、返還命令と納付命令で３倍返しということになるので、雇用保険の不正受給には注意した方が良いでしょう。