失業で困ったら失業保険マニュアル

失業保険の会社都合には、いくつかの条件があります。退職理由が失業保険の会社都合と認められれば、特定受給資格者として失業保険の給付が厚遇されます。というわけで、今回は失業保険で会社都合になる条件についてのお話です。

失業保険で会社都合と認められる可能性がある条件（特定受給資格者の判断基準）には、下記のものがあります。

１、倒産等により離職した者

・倒産に伴い離職した者

・事業所において、雇用対策法の規定による大量雇用変動届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者数の3分の1を超える被保険者が離職したため離職した者

・事業所の廃止に伴い離職した者

・事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

２、解雇等により離職した者

・重責解雇以外の解雇により離職した者

・労働契約の労働条件が事実と著しく相違していたことにより離職した者

・賃金額の3分の1を上回る額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2箇月以上となったことにより離職した者

・労働者に支払われる賃金が、当該者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下したため離職した者

・離職の日の属する月の前3箇月において労働時間の延長の限度等に関する基準等に規定する時間を超える時間外労働が行われたこと、又は、事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことにより離職した者

・事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことにより離職した者

・期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者

・事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたことにより離職した者

・事業所から退職するよう勧奨を受けたことにより離職した

・事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3箇月以上となったことにより離職した者

・事業所の業務が法令に違反したことにより離職した者